関市議会 2022-09-29 09月29日－19号
今回の補正につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援として、国が実施する住民税非課税世帯に対して５万円をプッシュ型で支給するための費用に加えて、市が単独で実施する住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を支給するための費用及び18歳未満の子どもを養育している子育て世帯に対して当該子ども１人当たり5,000円を支給するための費用並びに台風14号の影響により被害が発生した遊歩道や林道復旧作業に係
今回の補正につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援として、国が実施する住民税非課税世帯に対して５万円をプッシュ型で支給するための費用に加えて、市が単独で実施する住民税均等割のみ課税世帯に対して５万円を支給するための費用及び18歳未満の子どもを養育している子育て世帯に対して当該子ども１人当たり5,000円を支給するための費用並びに台風14号の影響により被害が発生した遊歩道や林道復旧作業に係
今回の専決補正につきましては、個人番号カードの取得促進のための出張申請受付等に係る費用、住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金、新型コロナウイルスワクチン接種４回目に医療従事者等及び高齢者施設等の従事者が追加されたことによる費用のほか、７月28日の板取地区集中豪雨により被害を受けた林道災害復旧のための測量、復旧作業等に係る費用について、それぞれ早急に対応する必要があったため
しかしながら、本年５月と８月に豪雨で甚大な被害も出ている拠点もありますが、関係の皆さんは緊急事態宣言の中でも感染対策を取られながら精力的に復旧作業を続けられています。本当に頭の下がる感謝を申し上げるところでございます。
23ページ、10款災害復旧費の１項農林水産施設災害復旧費では、1,650万円の補正増で、単独災害復旧工事によるもの、２項土木施設災害復旧費では、1,000万円の補正増で、復旧作業委託によるものです。 次に、29ページ、議案第61号、令和３年度関市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）です。
また、地元企業には、風水害などの災害時においても復旧作業などで御尽力をいただいております。そして、地元企業や多岐にわたる関連する業種の事業所などでは非常に多くの市民の皆様が働いています。したがいまして、公共工事の発注は市民生活を足元から支えるだけではなく、地域経済全体を支えているものとも言えます。 新型コロナウイルス感染症は市内の飲食業や観光業などに深刻な影響を与えています。
残り１６３か所のうち１２０か所につきましては、災害復旧作業を終えておりますが、４３か所につきましては、今後も引き続き対応を行っていく予定でございます。 また、側溝の断面改修などを含めた復旧に検討が必要な箇所につきましては、時間を要することもありますので、復旧に向けて今後も検討を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（鵜飼伸幸君） 林 貴光君。
加えて、７月の豪雨災害におきましては、コロナ対策を徹底しながらの避難所開設や復旧作業など、人的、財政的負担は大変大きなものとなりました。 このコロナ禍で、多くの企業が減収、減益となる中、来年度の税収も大変厳しくなると予想され、今後の財政運営は、より厳しい規律と経営感覚の徹底が求められるものと考えております。
７月８日の豪雨により、飛騨高山スキー場へ行く県道４６２号線も大きな被害を受け、豪雨の翌日、７月９日に滝町にあるゲートから歩いてスキー場まで行き被害状況を把握されたようですが、道路復旧作業が進められ、８月２１日から普通車の乗り入れが可能になったと聞いています。 ゲレンデから押し寄せた土砂を撤去して、もみの木リフト、高速ペアリフトについては、専門の機関に調査を依頼したと聞いています。
上宝町長倉や奥飛騨温泉郷では、観光客も含め１,７００人以上の方が一時孤立状態となり、生活物資などの物流も滞るなど、大変心配をいたしましたけれども、国や県、建設事業者の皆様の懸命の復旧作業のおかげで早期に通行可能となり、７月９日には、孤立の解消、他地域とのアクセスを確保することができました。
今後も地域経済及び地域社会の健全な発展はもとより、災害時における迅速な復旧作業を担う人材の確保に向け、市内事業者の積極的な活用、優秀な技術者の育成などに努めてまいります。 続きまして、大垣市土地開発公社の経営の健全化について御答弁申し上げます。
それで、また復旧作業時には、その移動する足場を設置して復旧いたしますということを考えています。 ◆副委員長（津田忠孝君） 実行委員会への負担金がありますけど、その内訳を科目別で教えていただけますか。 ◎スポーツ課長（飯沼利行君） 本会議でもありました消耗品費として約130万円、あと使用料及び賃貸借料として約55万円、食糧費として15万円、報償費等として18万円、あと委託料として約420万円です。
これは、広域大規模停電のほか、国道、県道、市道の幹線道路を塞ぎ、救急救助作業や復旧作業の大きな妨げとなり、完全復旧まで長期を要する要因ともなりました。停電後のさまざまな対策は、今、必死に情報や調査研究を進め、本市の防災計画に反映されようとしていると信じますが、予防の施策は既にヒントが見えております。
５ 被災地の切れ目ない復旧・復興の推進のため、復旧作業の進捗を見きわめつつ、補正 予算の編成について適切に判断すること。 ６ 「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の計画どおりの遂行と、期間終 了後も必要となる対策が講じられるよう、継続して予算措置を行うこと。 以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
また、万が一、エレベーターに異常が発生した場合に備え、エレベーターの管理会社や警備会社と契約し、点検や復旧作業など、緊急対応が行える体制を整えてまいります。 最後に４点目でございます。地下通路の位置づけについてでございます。 現在、地下通路の一部が駅舎になっており、鉄道営業時間外となる終電から始発までの間は、鉄道事業者により地下通路が閉鎖され、利用できない状況となっております。
ただ、それも復旧されるためには、農家の方の負担があったりしてなかなかその復旧作業が進まないという事案もありますし、川の浸食によって畑が浸食されてしまって、畑をもうやめるしかないという状況になっている地域もあります。 そういう地域も見ていただいたんですが、なかなか県のほうの対応もとれていないというのが実情ですので、そういうのも含めてぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
しかしながら、関市を初め、岐阜県や国、そして全国の自治体、さらには日本中から多くの災害ボランティアの皆様が、被災地において懸命の復旧作業を行っていただき、私の住む上之保地域におきましても、復興が進みつつ、もとの暮らしが戻りつつあるといったところでございます。しかし、精神的にも物理的にも大きな打撃を受けた住民の多くは高齢者であり、ふるさとの地を離れていった方も多々おられます。
◎水道部長（塚田一義君） 災害時の対応につきましては、基本的には地方自体が最終的に責任を負った上で実施し、復旧作業に対する国庫補助金などの財政支援も、これまでと同様に行われるということでございます。
２つ目は、特に山間部の倒木が多数発生したということで、順次倒木を処理しながら現場に駆けつけなければならないというようなことで、復旧作業が難航したということでございます。
木曽川沿いの奇岩と言われるさまざまな岩を眺めながら歩く散策路になる予定ですが、さきの土田－今渡間の遊歩道の復旧作業もありまして、なかなか進んでいない状況でございます。 木曽川を渡る橋のもう一つが、この中濃大橋でございます。以前、歩道にはガードレールがなかったのですが、ガードレールがつきました。こちらも周遊コースとして安全に通行できるようになったと思っております。
今年度中には、そのコンクリートを打設をしまして、最終的な復旧作業を行いますけれども、今回の事故を教訓にして、そういう側溝の変化点のすぐ前後にグレーチングを置かないようにすることで、コンクリートのふたのほうが重たくて動きが鈍いですので、そういったグレーチングを変化点の前後に置かないようなことを、今後、パトロールの中でも注意して、各市内全域を対応していきたいと思っております。